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haru_z1kのブログ

30年勤めた国家公務員を中途退職し、ボリビアで中山間地農業をやっていましたが、実家の事情で急きょ帰国しなければならない羽目に...。ボリビアには当分戻れそうにないので、これ以上ボケが進まないように、ニュースや生活の中から頭の体操をしていこうと考えています。

今日は防災の日 その2 自衛隊に災害救助専門部隊を作ろう

防災の日 首都機能維持の訓練も NHKニュース

今日、防災の日。全国で237万4千人の方々が防災訓練に参加しているそうですが、残念ながら私は部屋でこの記事を書いています。訓練に参加することが、緊急時の対応や危機意識の維持に繋がるのは明らかなのですが、公務員や行政機関の知人を除き、私の家族や知人に今日の防災訓練に参加している人はひとりもいません。

 

先日、災害時、近くにお医者さんや重機の取り扱いができる人がいたらどんなに心強いことだろうと述べたことがありますが、実際には、災害現場で最も多く活躍しているのは、地元の消防署員ですし警察官の方々です。

しかし、大規模な災害ではどうでしょうか。残念ながら、大規模な災害では、地元の行政機関が麻痺してしまって十分な対応ができていないのを私達は見てきました。結局、大規模災害の初期では、頼りになるのは個人の力(知識・技量)ですし近所の力です。(災害発生から時間が経つとボランティアの方々の活躍が一番ありがたいですね。)

災害発生からしばらく時間が経ち、災害規模が大きくて地方自治体の力だけでは対応が難しいことが判明してくると、その災害が発生している地域の道府県知事等の要請に基づいて、自衛隊災害派遣が行われます。(これ以外にも、内閣総理大臣が要請できるものとして、地震防災派遣と原子力災害派遣という特殊なものがあります。)

最近の災害では、この派遣要請により活躍している自衛隊員の姿を非常に良く目にしますが、それだけ地方自治体では手に負えない災害が多くなってきていることの裏返しでもあります。

自衛隊の主たる任務は、侵略からの国土防衛ですが、従たる任務として自衛隊法第83条に災害派遣はきちんと明文化されているのです。そして、自衛隊には今まで培ってきた災害時の対応に関するノウハウがあります。

 

防災訓練を全国民で行うことの効果については、8月24日のブログに書きましたが、私はいま、自衛隊に災害時対応だけに特化した部隊を設立して、そのノウハウを伝授してはどうかという妄想を抱いています。実際に可能かどうかは自衛隊法を精査してみないと判らないので妄想なのですが、この部隊の設立が可能であれば、将来、確実に日本にやってくる大規模災害に対応するため、プチ災害専門家を大量に全国に配置することが可能となります。

入隊に際しては、この部隊だけ、退職者を重点的に採用するため34歳以下という年齢制限を外し、武器の扱いや護身等は訓練メニューから外し、一定の期間、体力維持と災害時の初期対応(応急手当や気象・土木等災害時に必要な基礎学力)について十分な訓練を施します。そして、適性に応じて実施する専門分野の訓練過程を終えた者は、定期的な訓練に参加することを条件に予備自衛官補として任用します。

適性に応じてと書いたのは、例えば、建設会社で働いた経験のある人は、簡易道路・簡易橋梁・簡易港の設計・整備で、多大な力を発揮できますし、行政経験のある者は、自治体との連携等で活躍が見込まれるからです。もちろん、大規模災害発生時に必要となるのは物流を含め、ありとあらゆる能力ですから、どんな職種でも必要性はあると思います。そして、応募してきた者だけでは不足するスキルについて、重点的に訓練を実施し、退職時に保有していたスキルに加え、最低でも二つから三つの専門スキルを身につけられるようにします。

現在、災害発生時は、地元からの救援要請があるような大規模災害以外、自衛隊は派遣できませんが、災害派遣専門の自衛官が予備役として近所にいるというのは随分と心強いと思います。

そのうえ、入隊した本人にも、自衛隊での経験が自分の可能性の再発見に繋がり、第二の人生を豊かなものにしてくれるのではと期待してしまいます。

以上、妄想でした。