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haru_z1kのブログ

30年勤めた国家公務員を中途退職し、ボリビアで中山間地農業をやっていましたが、実家の事情で急きょ帰国しなければならない羽目に...。ボリビアには当分戻れそうにないので、これ以上ボケが進まないように、ニュースや生活の中から頭の体操をしていこうと考えています。

消費者庁の対応に疑問

3月はバイトが忙しい..... 去年はコンビニで今年はディスカウントストアでバイトして経験値を積んでいるのですが、年度末は、高校生等の学生アルバイトさんが辞めたり、棚卸しがあったりと、めちゃくちゃ忙しいです。

今日は、久し振りの休みですが目が覚めたら午前10時でした。

連日のビールや清涼飲料水の箱を倉庫から出し入れしたり、時折り灯油販売のために給油所へ走って行ったりと、利き腕である左手が腱鞘炎になりかかっていますし、腰も痛いです。

しかもこの時期、確定申告の準備もしなければならないのに、去年と同様、全く進んでいません。

去年は変更された確定申告の期日を3月末と勘違いしていたため、まさかの申告忘れ。

今年こそはと思っていたのですが、家族がインフルエンザにかかったり、パソコンのハードディスクが壊れたりと散々で、まったく手をつけていない状態です。

今年は、一応、来週14日と15日に休みを貰っていますのでなんとか今日中に目途をつけておきたいところですが、朝(昼?)、メールを確認したら、

3月1日に消費者庁がライオンに健康増進法に基づく勧告を行ったのですが、行政指導を一度も行わずにいきなり勧告を行っているとの情報が。

http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin1529.pdf

 

ライオンのトクホに初の勧告 健増法「誇大広告」初適用の衝撃 - 通販新聞

この記者さんはよく勉強しているね。

2016/03/11 11:49

 

 「ものすごい違和感」と、私が農水省を退職する大きなきっかけとなった問題ある人のことが思い出されてしまいました。

以前から農水省の元食糧事務所出身者で全農林という労働組合(それに厚生労働省の元年金事務所の連中)に所属していた私の大嫌いな人々のことを時々記事に書いていましたが、この人達。

行政組織を権力組織と勘違いしていて、行政対応に不満ある民間会社を黙らせるために「立入検査しろ」とか、根拠法令が『恣意規定』(わざとやっている悪質な場合は法令に基づく罰則を与えるというもの)になっているのに、一足飛びに罰則を科そうとするのです。

一般的に経済活動を適正化(規制)したり、公序良俗では曖昧なので指針を必要とするような場合に儲けられている法令に基づく司法権を持たない行政組織は、(司法権を持つ行政組織は麻薬取締法に基づくものとかに限られます。)段階を踏んだ行政指導を行います。

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【例】

①注意喚起

 この法令に違反してますよと具体的根拠を示して改善策を提出して貰ったりします。

②改善勧告

 注意しても改善を行わない場合は、罰則に基づく行政指導をしますよという勧告(警告)を行います。

③改善命令

 罰則規定に基づく改善命令等の措置を講じます。それでも従わない場合は司法に訴えることになります。

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厳密に言えば様々な法令等でやり方はかなり違うのですが、大まかにこんな流れになっていると考えて良いでしょう。

 

そして、なぜ「ものすごい違和感」があるかというと、現在の法令は複雑化していて、よほどの専門家で無い限り、全ての法令を熟知しているということはあり得ません。

今回の虚偽誇大広告については「ガイドライン」が定めてありますが、「勧告」が今回「初」だったということは、まだ、法律が未熟で悪質なケース(何度注意しても改善しない)という例が無かったと言うことです。

そして、注意も行わずいきなり勧告という行政指導をいちどでもしてしまえば、『消費者庁に相談して問題ありと見做されると、いきなり会社名が公表され、「処分」されてしまう。』と業者が畏縮してしまい、まともな業者でも、消費者庁への相談をしなくなってしまいます。

悪質な業者であれば、水面下へ潜り、脱法行為を働くことになるでしょう。例えば、広告会社を経由して広告を作成し、「広告の製造は全て広告会社に任せています。」ということにしてしまえば、製造元の会社名を公表することは困難になります。

今は会社を作ることが簡単なので、出版社に、取材という形で複数のデータを複合させた宣伝記事を書かせることも可能でしょう。

 

ライオンが行ったトクホに関する実験データにしても、真実であれば公表することを妨げることはできませんから、これからも堂々と公表すれば良いと思います。むしろ、トクホのくせに「消費者の感想」とか「実験データとして標本数が少なすぎる等、検証されていない実験データ」を参考として広告している会社の方を先に処分すべきでしょう。

まぁ、ライオンの宣伝に全く問題が無いかというと、首をかしげてしまうものも確かにありますが。

 

相談されない行政組織なんて税金の無駄以外のなにものでもありません。

これでは、今回の関係課長(室長)や課長補佐が、ライオンのライバル会社から金を貰うためとか、数年先に天下り先を用意させたとか、または、自分の売名行為(手柄)のために今回の措置に踏み切ったのでは無いかと勘ぐってしまいます。

 

そういえば、担当者の名前に見覚えが...

彼らが農水省の出身者で無いことを祈っています。