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haru_z1kのブログ

30年勤めた国家公務員を中途退職し、ボリビアで中山間地農業をやっていましたが、実家の事情で急きょ帰国しなければならない羽目に...。ボリビアには当分戻れそうにないので、これ以上ボケが進まないように、ニュースや生活の中から頭の体操をしていこうと考えています。

「世帯主」怖い

先日、日本年金機構から「督促状」(厳密には督促ではありませんが)が届き、「年金掛け金を支払わない場合は、差し押さえ等法的措置をとる場合がある。」といった内容のことが書かれていました。

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実は年金掛金の減免申請を昨年(平成27年分)行ったところ、申請書に記載された「世帯主」が違うため市から「所得情報」を貰えないので、正規の世帯主に書き換えてくれという連絡がありました。

それまで全く問題なく減免申請を受けつけていてくれたのに、何故、ダメになったのか理解できず、日本年金機構に電話して確認したところ、オジさん風の担当者が対応して、市役所から情報が貰えないの一点張りで、以前、受けつけて貰ったことがある確定申告書の写(税務署の押印があるもの)ではダメなのか確認したところ、確定申告書の写しでOKはしていないと過去の実態と違うトンチンカンな回答がありました。

ボリビアで中山間地農業を実践していたときは、毎年、1月に帰国し、確定申告したのち、その写しを貰って、年金事務所を訪れ、減免申請を受けつけて貰うという流れを作っていました。)

 

猶予期間があるので時間がかかっても大丈夫という返事だったので、ディスカウントストアのバイトが終了してから区役所で確認することにしました。

そして、バイト契約期間が終了して、北九州市八幡西区役所に赴いたのですが、ちょうどマイナンバー制度発足後の混乱もあってか、長時間待たされたあげく、たらい回しにされたので不愉快になり、また後日に確認しようと帰宅して.....。

つい先日、督促状が来るまですっかり忘れていました。

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さて、

ボリビアで始めた中山間地農業事業は中断を余儀なくされていますが継続していますし、実家の都合で急きょ帰国させられたわけですから、家賃・光熱費は払っていませんが、生計はきちんと別にしています。

そして、確定申告では当然『私』を世帯主として申告していましたし、『どこからも』世帯主が違うというような指摘を受けたことがありませんでした。

少なくとも、国税に申告した書類の「世帯主」と北九州市の「世帯主」が違う訳ですし、違いが生じたのが昨年と言われれば、疑うのはマイナンバー制度発足に伴う北九州市の杜撰な対応であると考えてしまいました。

八幡西区役所に出向き、若い男性の担当者に確認するようお願いしたところ不遜な態度で「絶対に間違っていない」と言い放たれたのでカチンと来ます。「公文書管理規程」や「行政手続法」を少しでも理解していればこのような対応はあり得ません。

少なくとも住民基本台帳にかかるような重大事案の書類は「印刷物」を10年とか長い期間保存するよう規定があり、「住民から疑問を投げかけられたら、調査する又は調査の可否について確認するのが当たり前だろう」と言いかけて、ふと、福岡市から転出するときに「世帯主」について福岡市の担当者にアドバイスをいただいたような記憶が蘇ってきました。

仕方が無いので矛を収めて、実態が違うのだからと世帯分離の手続きだけを済ませたのですが、世帯分離も過去に遡ってはできないと言われ、いつもなら「法的根拠は?」と確認する嫌がらせ(元公務員としては、ろくに勉強もせず偉ぶっている公務員を見かけると徹底して叩きたくなります。)をするのですが、ガマンして(私偉い)、取りあえず自宅に帰って日記を確認してみるのが先だと家路を急ぎました。

 

すると、ありました。

退職しヤフオクでほとんどの私物を売却し、住民票移転のため訪れた福岡市役所で、女性の担当者に「これから海外で数年間ボランティアに近い仕事をするのだが、将来、日本に帰ってくるつもりなので、銀行口座や株式については、そのままにしておきたい。日本国内での収入は無い。実際には居住しないのだが住民票を実家に移しておいて大丈夫か。」というような内容で相談したところ、「住民票を実家に移すのなら、現在の世帯主に世帯を統合しておいた方が、何かあったときに対応しやすい。」と回答を得ていました。

これから数年後、海外移住が脱税(海外移住して税金逃れしている人は節税と言っているようですが。)の手口として使われ、銀行口座の開設や株式売買が国内居住者に厳格化され始めます。

私も当時は株式配当等の所得があったので、毎年、確定申告のために帰国せざるを得なくなりましたが、世帯統合せず、確定申告もせず、数年間、世帯主本人の確認が取れない状態が続いていたとなると、国税当局がどのような判断をしたか予想がつき、福岡市の担当者の助言は適切だったと改めて思いました。

 

これで、北九州市役所が国税から送られてくる書類の世帯主欄と住民票の世帯主が違うことについて、今まで無視していた怠慢が明らかになりました。

 

そうすると日本年金機構に対して過去に確定申告の写しでOKだったのが今はダメである理由を確認する必要が出てきました。

そして、先日、電話で再度確認したところ、今度は女性の担当者が出てきて、平成26年10月の厚生労働省の通知文書によって、「戸籍又は住民基本台帳」のみで確認するようになっていることが分かりました。

もともと日本年金機構は「社会保険庁」という国の組織だったのですが、「消えた年金」の責任を取って民営化されました。そのため、厚生労働省の指示には逆らえませんし、独断で何かしては組織の存亡に関わります。

念のため「等」は入っていないか確認したところ、明確に入っていないという返事を貰ったので私の奮闘はここまでです。

「戸籍又は住民基本台帳」ではなくて「戸籍又は住民基本台帳等」であれば、確定申告の写しでもOKではないかとごり押ししたのですが、残念ながら僅かばかりのすき間もありません。

きっと、マイナンバー制度を普及させるため、このような形になったのでしょう。

今まで、税金等の不平等感から「マイナンバー制度推進派」でしたが、今日、「マイナンバー制度懐疑派」に鞍替えしました。

どのような制度でも運用する側がしっかりしていないとダメだからです。

少なくとも八幡西区役所に任せたいと思いません。

結局、本日、世帯主として母親の名前を記載し書類を八幡年金事務所に提出してきたのですが、

「世帯主」怖い

ですね。

ばかみたいに手間と時間がかかりましたが、久し振りに勉強になりました。