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haru_z1kのブログ

30年勤めた国家公務員を中途退職し、ボリビアで中山間地農業をやっていましたが、実家の事情で急きょ帰国しなければならない羽目に...。ボリビアには当分戻れそうにないので、これ以上ボケが進まないように、ニュースや生活の中から頭の体操をしていこうと考えています。

朝日新聞が一部誤報について謝罪しましたが、私はやっぱり退場させるべきと考えます。

朝日新聞東京電力から職員が所長の命に違反して逃亡との記事を「やっと」取り消しました。5月20日に記事が掲載されてから4ヶ月近く経ってからの取り消しについて、現場にいる人達は、今、何を思っているのでしょうか。

私自身は朝日の報道より、この記事について自社の社員の名誉を守るための具体的な行動を起こさなかった東京電力の上層部に怒りを感じています。汚染地区から避難を余儀なくされ自殺した主婦に対しては責任を認めず、地裁で、有罪判決が出てからやっと賠償に応じるような恥知らずで、現場で頑張っている社員の名誉も守ろうとしない、そんな幹部は人の皮を被った獣にすぎませんから,早々に退場してもらうべきだと思います。


朝日新聞 「吉田調書」記事取り消し NHKニュース

また、政府が吉田昌郎元所長を含む19人について、内閣官房のHPで公開してくれましたので、早速全てダウンロードさせていただきました。私が知りたいのはSPEEDIのデータが何故無視されたのかという経緯で、既に当時の民主党の政治家2名の証言が当人の了解を得て公開されています。しかし、このヒヤリングに対する証言者数は772人で、他にもSPEEDIに関するデータに関わっていた人は必ずいると思うので、できるだけ多くの方々が公開に同意して下さって、当時の状況が、一部の専門家だけで無く、より多くの人の手によって解明、そして次回に活きる方法が見いだされることを望みます。

ちなみに今回明らかになった証言では、SPEEDI文科省から安全委の管理下に移ったというような話があって、これ何?、いつの話っていう状態です。


政府 吉田元所長らの証言記録を公開 NHKニュース

 

池上彰氏のコラム不掲載について

今回の朝日新聞の謝罪会見は①の「東電社員の命令違反と逃亡」というイメージを全世界に伝えた記事の取り消しと謝罪がメインだったという印象がありますが、個人的には、池上彰氏のコラム不掲載に対する読者の朝日離れが原因だと感じています。

5月20日掲載の記事については、掲載直後から、週刊誌、そして、吉田調書を入手した他の報道機関からの批判を受けていたのに、朝日新聞は批判記事を掲載したマスコミに対し抗議文を送ります。そして8月には、再度記事を擁護する内容の記事を追加掲載し、「反朝日勢力とはとことん戦うぞ」という強硬姿勢を見せます。

ところが、9月1日に、池上氏が連載中止を申し入れたというニュースが流れると、それまで我慢していた読者もさすがに購読解約に走ったのでしょう。そのうえ、政府が9月11日に調書の公開を決めた。正しい調書の内容が世間に知られると、他紙が指摘する記事のねつ造・誇張が明らかになってしまい(実際、明らかになりましたね)、更に読者が減る恐れが出てきた。会場にいる記者さんから新聞購読解約件数の質問が出たら面白かったのにと思います。

記者会見では杉浦取締役が一存で不掲載を決めたとありましたが、これについても極めて疑問です。あんな全社をあげて強行に、反朝日を封じ込めるという作戦を取っていたのに、最高司令官である木村社長が関与していなかったはずがありません。しかし、社長自ら読者を馬鹿にしていた事実が明らかになったらどうなるでしょう。(私は後で社長の関与がばれる方がダメージが大きいと思います。)

恐らく杉浦氏は目の飛び出るような退職金(または功労金)を受け取って退職するでしょう。そして、記者会見では、5月20日の記事作成に携わった記者数を明らかにしませんでしたから、杉浦氏以外のスケープゴートは今から決めるのだと思います。

私は現役時代、腐った上層部を持つ公務員の組織で、組織を守るために、例えば成績が芳しくなかったり犯罪行為をした下位の公務員に、退職金を上乗せしてやるからと云って早期に退職させ全責任を押しつけて事態の沈静化を図るという手法を見たことがあります。反公務員・公権力の姿勢を社風にしている朝日が、腐った官僚組織と同じような手法で延命を図ろうとしているというのは、ちょっと、笑えちゃいますね。

 

従軍慰安婦報道について

記者会見を見る限り、記事の取り消しが30年以上も経ってから行われたことについては謝罪するということでしたが、現在、韓国が国をあげて日本批判している日本国が20万人強制連行については嘘ではないと言っていました。また、今日はNHKの21時のニュースを見た後、たまたま報道ステーションテレビ朝日)も見る機会があったのですが、韓国に行き韓国人関係者(韓国挺身隊問題対策協議会初代代表等)から、吉田証言の影響があったと、8月5日〜6日の朝日新聞記事を一部否定する内容の取材を行い報道していました。

河野談話についても、①当時の政府が政府の強制連行を裏付ける証拠について全省庁横断的に調査したのだが一切見つからなかった。②軍が慰安婦の輸送と慰安所の開設に積極的に関わっていた証拠は見つかっていた。③最終的に元慰安婦16人の証言から軍の官憲が関与していた等という情報に基づいて政治判断として談話が作成されたという既知の事実についての報道がありました。しかし、意図していたのか結局「強制性」というものが軍(つまり日本政府)の関与を匂わすところで終わっていたことには大きな疑問を感じました。(情報操作)

それは、証言した16人の慰安婦について、彼女たちの証言内容が、過去の証言と大きく食い違っているという既知の事実について全く報道せず、過去どころかその後アメリカ等で証言した内容ですら、河野談話作成時の証言と食い違っており、残念ながら彼女たちの証言には「全く信憑性が無い」という事実を報道しませんでした。

私は、現在の警察官ですら特定指定暴力団に内部情報を売り渡すような輩が存在しているのに、女性蔑視が明らかに存在していた時代に植民地化していた韓国人に対して、日本人が清廉潔白であったなどという妄言は信じません。

しかし、強制連行という明確な証拠が無いうえに、当時の韓国の人口が約2500万人(170万世帯)という状況で、20万人もの女性(10世帯にひとり)が拉致され陵辱の限りを尽くされたというのに、身内の葬儀で狂ったように泣き叫ぶほど家族愛が強い韓国人が、戦後、朝日の従軍慰安婦報道前に何も行動をおこさなかったという「あり得ない話」も認めません。

朝日が過ちを認めない以上、従軍慰安婦問題については、今後も国際的に難しい立場がつづくでしょう。

では、上層部が全員退職して新しい経営体制になれば新しい朝日が誕生する可能性はあるでしょうか? 

私が知りうる限り、経済については、トップの交代で劇的に改善することはあり得るのですが、コンプライアンスやモラルについては、腐った上層部を持つ巨大組織が、将来であれ自浄作用を発揮することは「絶対に」あり得ません。

やはり朝日新聞には退場してもらうのが「1番」だと思います。